日本郵政とは

ここではまず郵政グループ3社のそれぞれについて説明をしてきたいと思います。
それぞれ、どんな特徴がある企業なのかを。
まずは日本郵政から。

 

実は日本郵政は親会社です。
日本郵政の傘下に、日本郵便、かんぽ生命保険、ゆうちょ銀行があるのです。
この中で、今回は親会社の日本郵政と、その傘下のかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行が株式上場しました。
ひとつの傘下の会社を残しての上場は少しいびつな気もしますが、日本郵便が上場しなかったことにも理由があるのでしょう。

 

日本郵便が上場できない理由は、利益追求だけを出来ないという理由があります。
郵便事業は、日本のどこの場所でも均一に同じ料金同じサービスを実行しなければいけないという、郵便事業法の縛りがあります。
これを「ユニバーサルサービス」と言います。
例えば、離島の郵便ポストなど赤字事業なわけです。
しかし、郵便事業法によってそれを取りやめる事は出来ないわけです。
ところが、株式上場してしまうと、会社は株主の言いなりになりますから、株主が利益追求をと言うと、日本郵便は郵便事業法と株主との板挟みにあって、にっちもさっちもいかなくなってしまいます。
会社としてはとても困ってしまうことが予想されるのです。

 

利益追求を求められても、他の部門で儲かっているなら、株主から極論、離島の郵便ポストを撤去しろなどと言われないだろうと考えるかもしれませんが、実は日本郵政は赤字企業なのです。
ですから、株主からの追及をかわす手立てがないのです。
今上場できない事情は、そういったところにあるようです。
しかし日本郵便もいずれは上場をと考えているようです。

 

また、日本郵政は2016年の業績見通しも発表しています。
収益寄与が大きい日本郵便の利益が減るために、日本郵政自体も前年比23%減の純利益になると予想しています。
活況はいいことですが、今後の動きに注意しなければいけません。


実は国も株主

株式上場して、株を投資家に買ってもらえるようになった郵政グループ3社ですが、実は国もこの3社の株式を保有しています。
ここに上場した理由の一つもあるのです。
国はこの保有している3社の株式を、価格が値上がったところで売却して利益を出そうと思っているのです。
どうしてか。
それは東日本大震災の復興支援の原資に充てたいと考えているからです。
まだまだ復興にはお金が足りません。
税金で賄うにも限界があります。
そこで郵政グループ3社の株式売却益に目を付けたわけです。

 

もちろん、3社を上場させた理由はそれだけではありませんが、理由の一つではあります。
国は3社の保有株式を全て売却するかは分かりません。
ある程度のこして、大株主として発言権を残す可能性もあります。
しかし完全に民営化を遂げようと考えるならば、大株主だとしてもそれは完全なる民営化とは言えないかもしれませんね。
今回の株式上場も、国が保有している株式を市場で売却したということなのです。
しかし今回全てを売却したわけではありません。
第2次売却、第3次売却が今後控えています。
国は3年ほどの時間をかけて売却していくようです。
今後の動きに注目です。