郵政のマイナス要素〜需給関係

結局のところ、郵政株は買った方がいいのかどうか、ご説明いたします。
まずは郵政株のマイナス面から解説します。

 

結論を言うと、テレビの株取引ニュース番組でアナリストは、「今持っている株を売ってまで買うほどの事はないと思います。」と話していました。

 

一つ目のマイナス要素です。
NTT株は上場後しばらく高騰し、初値の3割増しになりましたが、すぐに急落し、結局は売り出し価格の4割減まで落ち込んでしまいました。
IPO株(新規上場株)は9割方売り出し価格を上回りますが、中長期的に考えると必ずそうとは限りません。
買うとしても短期的にしておいた方がいいでしょう。
中期的に見ていても、買って放置するのではなく、毎日こまめに株価をチェックして、売り時を常に考えながらの方がいいでしょう。
1か月ぶりに見たら急落していたなんてことがあるかもしれません。

 

もう一つのマイナス要素は、需給関係です。
つまり市場に流通する株式数が多いので、供給が多いと乞うことです。
供給が多いということは、市場原理で価格は抑えられる傾向にあるからです。
流通株式数が少ないと需要が多いのに供給が少ないから、価格は上がって行きます。
ところが、郵政ほど大きい企業になると、株式の流通数がとても多いので、上昇が抑えられる可能性があるのです。
特に国は2,3回に渡って追加で保有株式を市場で売却すると言っています。
ということは、その度に市場への流通量は増えるとうことです。
今後価格が下落する局面が数回必ずあるということです。
それまでの上昇幅が、売却による値下がりを吸収できるぐらい大きければいいのですが、それまでの上昇幅をさらに下回るくらいに値下がりしない、とも言いきれないのです。
郵政株は市場の流通株式数が多いことと、今後も国が売却するためにさらに供給量が増え、価格が下落する可能性があること、これがリスク、マイナス要素です。

 

ちなみに、逆に株価を上げるために、企業が自社株を消却する事があります。
株を消却することで、市場の流通量が減るので、価格が上昇するというわけです。


郵政のマイナス要素〜成長が見込めない

IPO株の9割方が上昇するのは、その企業の成長が期待されていることが理由です。
逆に成長性が見込まれない企業は上昇が鈍かったり、もしくは成長性がないと思われたりした時点で値下がりしていきます。
郵政株は大きな注目を集めて、上昇しそうに見えますが(実際に売り出し数日では上昇している)、それは短期的にということで、中長期的には成長性を考慮して価格がついていくので、成長性がないとわかれば、人気株であろうと、価格は下落していきます。

 

ではその肝心の成長性が日本郵政3社にあるのでしょうか。
結論を言うと、郵政3社の成長性はあまりありません。
今回上場はしていませんが、日本郵便の郵便事業はもう成長しきっている部門であります。
ゆうちょ銀行も、銀行が成長することはそもそもなかなか期待できません。
銀行の成長は国内景気そのものに依存するからです。
かんぽ生命も、大幅に成長は見込めないでしょう。